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木村先生をはじめ、ブログをご覧いただいている皆さま。
不定期ですみません…
今後はもっと頻繁に更新できるよう頑張ります！
では、改めまして、研修生の小池です。
今回は自分が一言書きたいと思います！
【今の政治に一言】
最近、海外で活発に行われている農地に対する投資戦略に関する記事を読みました。
2008年の世界的な穀物の価格高騰は日本でもかなり話題になりました。この価格高騰がきっかけとなり、中国や韓国などの国々では、その2008年ごろから海外の土地を農地として買収する動きが活発になっているようです。
ここで買収という言い方をしましたが、そのやり方は、現地の人々から土地を買い上げてしまって土地をまったく独占してしまうという手法ではないようです。あくまで買収する土地を持つ国の農業に投資するという位置づけで行っているようです。
投資は企業が独断で行っているものもあるようですが、政府レベルでの企業への後押しが大きく影響しています。
韓国では海外農業開発10カ年計画なるものを策定し、海外の農地に投資する企業には補助金が出ます。これにより、韓国企業はインドネシア、マダガスカル、ロシアなど10ヵ国に進出しています。
中国ではアフリカ進出に力を入れている点が特徴的です。日本や欧米の企業は生活環境が悪いアフリカにはあまり行きたがらないそうですが、中国企業は進出に非常に積極的で、アフリカにはすでに100万人の中国人が滞在していると言われています。中国人が積極的に進出している背景もあって、アフリカでは農業技術規範センターをカメルーンやスーダンなど14ヵ国に設置することがすでに決まっているそうです。
実はこの土地買収は日本に対しても行われているようで、北海道の森林が香港の企業によって買いつけられていたことが最近わかったそうです。これは驚きました。
日本人が農業をしない間に日本の土地が買い占められる…なんてことも、ありえない話ではないです。
日本の農政では今は農家の個別所得保障が話題になっています。大規模農家の負担軽減には一定の効果があるそうで、農家の方もある程度ほ評価はしているようです。ですが、財源がなくなって数年のうちに制度が維持できなくなるとの見方が強く、また小規模農家は制度の恩恵をあまり受けられないとあって、農業復興の特効薬には程遠い印象です。
日本の農地が買い占められないためにも、国内の農家を元気にする政策をどんどん打ち出していく必要があるなとしみじみ感じました。
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