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久々のブログ書き換えになりましたことお詫び申し上げます。今後はマメに書き換えることをお約束いたします。
実はこの間に大学院修士課程の最終口述試験と、博士後期課程の試験がありまして、その準備などで時間がとられておりました。
結果は、最終口述試験は何とか通ったものの、博士後期課程試験は、英語和訳のみであり、政治・経済英文を読解することができずに木っ端微塵に吹っ飛びました・・・不合格
できることならば、より一層、マニフェストの研究を掘り下げて、全国の地方議会へ普及したかったのでありますが、志半ばで夢が叶えられなくなったことを残念に思う次第であります。
今後は、学術的な研究はきっぱりあきらめ、違う立場でマニフェスト政治を広めていきたいと思います。
まずもってこの２年間、大学院で学んで理解したことは、政治に対して学者と実践者（議員）は違う立場であると認識することができたものであります。
現在、私は「ローカルマニフェスト議員連盟」の運営委員を務めさせていただいておりますが、その中でも、議論になりましたが、「あくまでも、我々は学者ではなく、世の中を変える実践者であるからこそ、現実を見つめて政策を実践しようじゃないか！」という意見があったくらいであります。
う〜ん、なるほど・・・・と思いましたが、研究を掘り下げたかったことは事実であり、心残りでありますが、自分の力不足以外の何物でもありませんので、今後は、いかに「議会基本条例の制定」はじめ、新しい地方議会の形や政治の形づくりを実践者として、努力精進したいと思います。
【なぜ？マニフェストは必要なのか？】
私は、「日本の将来を見据えた政策の不在」と、「地方分権と言われながら政策能力が伴っていなかった地方」を憂いて、政策というものの研究を始めてから３年。中でも議員が選出される入り口部分であるマニフェスト（ローカル「首長・議員」）の研究を行ってまいりました。
そこで、巡り合ったのが、「ローカル・マニフェスト議員連盟」であります。その議連は、党派を超えた全国の県議・市議が、地方から国を動かすべく、「マニフェスト大賞」を実施や、「国に対して政策提言」をしているものであり、この度（2/20京都会議）も、来年４月の統一地方選挙に向けての選挙制度改革を目指して若手30名が全国から結集したものであります。
一例を挙げますと、選挙期間中に「政策ビラ・マニフェストの配布」や「ウェブサイトの更新」は違反となります。では、どうやって市民の皆様に公約を周知することができるのでしょうか？今の制度は、周知徹底されぬまま選挙を迎えて、誰が何を訴えているのかわからないまま投票するしかないのが現状であります。また、選挙時に掲げられた公約が本当に果たされているのかどうかを検証する術もなければ、監視するシステムも整っていないことから、結局、そのまま任期満了となり、次の選挙を迎えるという繰り返しなのであります。だからこそ入り口部分からの改革をする必要があり、私たちの会派「市政会」は昨年5月にマニフェストを発表し、それに基づき議会活動を行っております。皆様のご意見を随時、お受けさせていただいております。
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