日々思う日記

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しっかりしてると思ったのに

【１月１０日（日）】
　先日、ブログで述べたとおり、マニフェストに関する論文を書いていたのであるが、その内容は、ある程度、民主党の施策は他の各党が掲げた公約的な政策と比較したら、マニフェストっぽくて、実現可能であると思いこませるような数値目標や期限などを盛り込まれ、マニフェストに近い政策集であると述べてしまっていた。
　しかしながら、実際には３か月しか持たなくて、４か月目で修正せざるを得ない状況に陥り、ましてや、民主党内部で「暫定税率維持しろ！」という総理よりも強い意見が出されてしまった！この一言で暫定税率維持へ・・・もうこの時点でこのマニフェストは公約以下の政策集でしかないものとなり、「論文書きなおし」というダメージを受けてしまったのである。なぜなら、マニフェストには堂々と・・・以下
【目的を失った自動車関連諸税の暫定税率廃止】
○課税の根拠を失った暫定税率を廃止し、税制に対する国民の信頼を回復する。
　他にも挙げればきりはない。挙げてももいいけど虚しい。
　これについても、マニフェスト議員連盟の仲間とも話をしますが、２００３年に地方からマニフェストが誕生し、やっと６年かけて浸透しつつある状態になったにもかかわらず、この民主党が掲げたパーティ・マニフェストで、「マニフェスト」という文言を使われたことによって、以前は「公約＝守られ無い約束」であったが、「マニフェスト＝守らなくてもよい政策」という誤解を生じさせ、せっかく地方から築き上げてきたものを一気に崩されていくことが、また虚しい。
「これはマニフェストではありません。」というべきではないか・・・・と本当にこの政策を守ろうとして、真面目に取り組んでいる前原大臣や原口大臣はそう思っているのではないだろうか。２大臣はじめとする、まじめな政治家ほど、マニフェストの意味を知っているから、今の状況を憂いていると思いますが・・・。
　でも、政策の中でも、地域主権はこれから「国と地方の協議の場」の法的位置づけと、議会権限強化のための地方自治法改正など期待できる部分も大きいが、その反面、「補助金の廃止と一括交付金化」「国の出先機関の原則廃止」なども実際には厳しいといえる。
　自民党時代に地方分権改革推進委員会から「二重行政廃止」の勧告がなされ、福田さんもはじめの勢いは良かったが
結局、官僚につぶされたような状態になり、遅々として進まない分権改革であったのと同じようなことは避けていただきたいと、本当に期待している。
　民主が駄目だから自民党か？と言っても、５５年体制が崩れて、昔ながらの自民党の求心力もなくなり、支持率は一向に上がらない。
　これは、民主もそうであるが、古い体質の方々（政治）から勇気を振り絞って脱皮できるかどうかではないだろうか？誰もその方と喧嘩もできないというのも、見ていて情けないし、その弱さに議員としての必要性を感じないとう国民の視線を感じてほしいものだ。新人でも立法権をもった国会議員であり、地元で選挙活動をするために経費含めて一人、１億円の税金を払っているのではない。
　１９９５年の地方分権推進法の成立から、翌年には委員会の設置。それから１９９９年の地方分権一括法の成立により機関委任事務が廃止され、自由度の拡大した自治体に対して無改革の議会であった。しかしながら、２００３年のローカル・マニフェスト誕生以来、２００６年の法改正や、栗山町議会、三重県議会による議会議会条例の制定などにより、大きく二元代表制が進化を遂げている。
　これから先、道州制はまだ見えないが、地方の時代が近づいてきているのは確かで、民主に政権交代して、より一層、その速度は早まったといえる。
　だからこそ期待したいのであるが、怖いんでしょうね？古い政治に左右されてしまっている。自民も同様ではないか？

2010年1月10日

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