日々思う日記

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マニフェストの次は議会基本条例

【１２月１７日（木）】
　　さて、本日は、船橋の無認可保育の現状を調べようと、訪問して状況を見てまいりました。駅前という立地条件から児童数はある程度確保できるが、安定していないことから、赤字が出ることもしばしばあるという。また、児童に集まって頂きたいがために保育料を下げると家賃が払えず、上げると児童が集まらない。そこで、保護者には補助が出ているが、無認可保育園にも補助が出せないものか？というお願いだったが、無認可だから出せない旨の説明をしたが、大変切羽詰まっている状況で理解してくれない。確かに、認可保育園が不足をしていて待機児童が多数出ているところを補っていたいただいているのが無認可保育園であるが、出してしまったら本末転倒になってしまうことも一理である。無認可園に対して補助を出せないのであれば、親への補助を厚くするという考えもしかりで、そうすれば多少、無認可保育料を上げても経営を続けられることになるが、いかがなものでしょうか？
　せめて、認可保育園がある程度設置されて、待機児童が減るまでの期間だけでも救済措置を取ってあげてもいいんじゃないのかな～と思いました。（あと何年も無い）

　それと、船橋市議会が遅れている点がある。それは、「議会基本条例」がいまだに議論されていないこと。現在の制定状況は・・・
※都道府県１０、政令市１、特別区０、市４１、町村２６、計７８議会（2009年12月09日現在）検討している自治体は２００を超えるという。
　この２００自治体に入っていないのである。私も、全国の条例を調査し、研究してきたが、船橋市レベル（６０万人）では、「議会報告会」などについて相応しくない、馴染まないと思っていた。が、川崎市が制定したことにより、船橋市に合った形の議会基本条例を制定すればよいことに気づき、川崎の方々に話を聞きながら船橋のことも現在考えているところである。中でも、付属機関について三重県議会が先駆的に取り組み、その後、神奈川県議会、会津若松市議会なども見合った形で取り組んでおり、船橋市議会においても早期制定が必要であると昨年から考えているものである。「反問権」や「議長立候補制」も面白いし、専決処分対策として「議会通年制」、「政策討論会」なども取り入れる議会が増えてきそうだ。
　

2009年12月17日

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