日々思う日記

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分権は誰が主役か？

【４月１５日（水）】
　先週に伺った三重県議会のＴ沖様より、「議会改革の参考にしてください」と、先日執り行われたイベントがマスコミ各社で取り上げられた新聞記事を送っていただいた。「読売・朝日・中日」はじめ、殆どの地元紙にも掲載されたようであり、どれだけ中身が濃かったのかを改めて知った。
　三重県議会は、議会基本条例をいち早く制定したことで知られており、付属機関を設けてることは、他にない条例である。また、２会期制をとっており、地方議会の議論の時間を拡大し、執行部を刺激することにより行政が改革され、結果的には三重県の活性化につながるものである（私の持論も入っているので正しいかどうか？）。
　では、なぜ？全国で自治基本条例や議会基本条例が指定されてきているのでしょうか？
　それは、「議会は本当に必要なのか？」という危機感を議員自らが感じて、一歩前進してより開かれた議会が必要ではないか？と感じたからである。だから、前々回のブログでも書いたように「気づき」の部分が非常に大事であり、自浄効果を働かせなければ、議会不要論運動が起こってきたときに負けてしまうわけである。だから、今から、逆に市民に求められる議会を確立すべきなのである。
　元宮城県知事の浅野史郎氏が講演し、シンポでは、司会を務めながら意見を述べていたが、「今までの議会運営は会派などの数の論理にとらわれてきたが、これからは、「議」の論理で、政策で勝負すべきだ！」と述べていた。
　また、「二元代表制においての首長と議員の関係は両輪であると（私もよく言ってしまいます）言われるが、オール野党であるべきで、政策論争して初めて議会が活発に働き、活性化するのではないか？敵対が予想される存在でなければならないのではないか？」というニュアンス（またまた持論も入ってしまってますが）のことを申していたような気がいたします。
　これからの時代に「道州制＝都道府県や小規模自治体不要論」にならないためにも自分から変わっていく必要があるわけである。この関係は密接、且つ、複雑なものであるが故に
「道州制論者」と「地方議会改革論者」は決してイコール関係ではないことに注目し、地方分権をより掘り下げた形で調査研究し、展望を見守っていきたい。
　最後に、船橋のような大都市でも議会基本条例が成り立つのか？議会報告会などを条例に盛り込んだ時に超党派で市内数十か所の公民館を議会ごとに回ることができるのか？その他、出前委員会なども町議会ではできるだろうが、大都市でできる方法はあるのか？など、条例化を考えてみたい。
　地方分権に詳しい草野球をやられている「Ｓさん」！また、ご教示いただけましたら幸いに存じます。

2009年4月15日

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