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【3月26日(木)】 地方分権改革委員会が昨年末に出した二次勧告について出先機関改革の工程表を発表した。疑惑の二行が加えられた時点で全く成し得ない勧告となることはある程度、予測はしていたものの、6つの出先機関を「地方振興局」「地方工務局」に統廃合したり、3万5千人の職員削減などは明記されないようだ。この件に関しては、「どうせ骨抜きになるだろう!」と私もブログに書いたが、実際に骨抜きになるとショックであるのと、政権がどうなっているか?というところに注目をしていかねばならない。 でも、本当に地方分権を進める気があるのでしょうか?この件をマニフェストに載せる予定であったが「勧告」が軽くあしらわれるようでは載せる意味などないとも言われている。最低でも工程表に数値目標くらいは入れてほしかったな〜・・・・国の政治は遅いように思えてならない。 25日(水)の千葉日報に、まさに私が訴えてきたことに関することが記事として載っていたので、ぜひ見てください。「少子化対策が最優先。経済悪化の根底に人口減少!」という記事があり、少子化は経済対策の一環か?という疑問も投げかけていて、非常に面白い議論となりますので(昨年、経済学者の小峰先生の講義でこの内容をよく議論しました)「人口減少ー社会保障の支えて不足ー少子高齢化ー経済問題内需・外需ーマンパワー不足ー外国人移民受け入れー税制度や犯罪などの法整備ー女性の社会進出ー雇用環境の整備ー少子化対策」など、どこを取っても面白い問題であります。今の少子化対策は皆無に等しく子育て支援策でしかなく、少子化を改善させるための施策ではない。だから、出生率も改善するわけがなく、時代の流れもあるだろうが、今の現状は政治が手をつけなかった結果であるとも言える。もうそろそろ少子化対策というものを真剣に考えて行くべきではないだろうか? |
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