日々思う日記

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地域主権道州制から

１．民主党の財源は大丈夫
国と地方を合わせた長期債務残高が、平成21年度末でＧＤＰ比158％程度となる見込みで、財政資金の有効活用の見極めは重要な課題であり、無駄な予算は思い切り削減していくことが望ましい。EU加盟の基準が60％以下であることを比較すると、この数字がいかに異常なレベルであるかということがわかる。ということで、無駄を省いた21年度予算を政権交代した民主党は、さらに「事業仕分け」など、無駄の無駄を省く歳出削減策を行っている。
しかしながら、そうしなければならない状況に追い込んだのは民主党自身であり、自業自得財政となっていることは言うまでもない。国会答弁にしても、何を質問しても「あなた方に言われたくない、こういう状況に陥ったのはあなた方の責任ではないのか」という答弁を繰り返して、これ以上の答えが出てこないこと自体、民主党の限界を感じる答弁となっているのは、政権にピリオドを打たれることが近づいてきていることの証ではないだろうかとも感じてしまう。
なぜなら、税収は35兆円ほどになるのでしょうか？非常に厳しい税収となるのは必至でありますが、予定していた45兆円より10兆下回るのであれば、その分のみ（10兆）の国債発行に留めるべきであるにもかかわらず、40兆とも50兆ともいわれている。
もうすでに機能不全を起こしている政権であることは必至であり、800兆を超える借金がより一層膨らみ、後世に莫大な借金を残していくことも確実となった。
いっそのこと、中央集権政治に幕を閉じて、地方に委ねてみてはどうだろうか？ということを提案する。
２．道州制を目指しませんか？
（１）なぜ、地方分権か？
　　明治維新以来続いてきた中央集権的国家システムであるが、800兆円を超える借金をこれ以上積み増すことは許されず、国に任せる分野を狭めて、国家公務員と国会議員を根本的に削減、改革する。
　つまり、中央が地方をコントロールするというこれまでの国の在り方を変えて、地域は地域で政策を展開し、国は国全体にかかわる機能だけを果たしていくという仕組みである。
　明治、大正、昭和の大合併が繰り返されてきたが、それは、交通網の発達や、生活圏の拡大などにより、行政圏も拡大を遂げてきた。
　もしこのまま地方分権を推進したとしても、人口減少時代に突入し、少子高齢化が顕著化してくる時代であることから、過疎化した地方はより一層の人口減少状態に陥り、財源を国に頼るしかないことでは何も変わらないのである。つまり、広域化しただけでは東京一極集中は何も変わらないことになる。だから、中央集権を打破し、権限・財源を中央から地方に移すことが必要となってくる。
　さらに、考えなければならないのは、経済がグローバル化する中でいかに日本が生き残っていくかである。現在は経済的に「世界対東京、大阪」の首都圏であり、近い将来、経済的にも２流、３流国となった場合、東京だけが沈むので、より加速度を増して地方は沈没していくという。その状況に備えて、例え、東京が沈没しても他都市で東京をカバーできるような仕組みにの確立、つまり、日本の各地に１２，１３の繁栄の拠点を作っていかねばならない。

（２）経済的にはどうなのか
　アメリカ、ＥＵ，中国は域内で通貨、金融、労働市場といった統一された経済インフラを持ちながら内部の地域が特性に応じた多様な経済戦略を立案・実施し発展している。
Ｅ　　Ｕ＝多様な国家が共通の経済インフラを求めて
アメリカ＝州と連邦という統治構造の下で多様性と統一性を共存させ発展
中　　国＝ＥＵとは逆で計画統制経済という一元的な経済体制から改革開放による多元的経済へ転換
（３）道州制のかたちとは
　　国の役割・・・・・・・外交、安全保障、危機管理といった安全の提供、年金や医療保険、通貨、金融設定などのルール設定と監視。
　　道州の役割・・・・・・警察、災害復旧、経済・産業政策、労働・雇用対策
　　基礎自治体の役割・・・福祉、保険衛生、教育文化などの身近なサービス

【州ごとの人口】
北海道（570万人）、東北（964万人）、信越（774万人）、北関東（1400万人）
東京特別（865万人）、南関東（1965万人）、東海（1501万人）、関西（1208万人）
大阪特別（882万人）、中国　（768万人）、四国（408万人）、九州（1471万人）

３．問題は税制度をどうするのか、そして借金は
（１）課税自主権、税率決定権、徴税権は
　今まで通り、国から補助金を貰っていては真の地方分権にはなり得ないのであり、地方に課税自主権を与えてはじめて地方分権が成り立つわけである。つまり「地方主権」となる。問題は、地域間格差であるが、各州の域内総生産によって、国費分担金として負担するシステムを確立し、調整を図っていくことはいかがか。
（２）税目はどう考えられるか
【A案】
国　　　　＝所得税、法人税、関税、酒税
道州　　　＝法人課税、相続税、地域消費税、たばこ税、不動産取得税、自動車税など
基礎自治体＝住民税、固定資産税、軽自動車税など

【B案】
国　　　　＝所得税、個人住民税の３分の１、酒税、たばこ税、関税など
道州　　　＝法人税、法人住民税、事業税、相続税、地域消費税、自動車関係税、印紙税
基礎自治体＝所得税・個人住民税の３分の２、地価税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、土地関係税など

（３）首都分散化の必要性は
　東京都の域内総生産（2003）は日本のGDPの17％で、東京に続く大阪府や愛知県の2倍以上となっている。東京に神奈川、埼玉、千葉を加えた首都圏では31％、栃木、茨城、群馬、山梨を加えると37％となる。この状況だけを見れば全国的に景気がよく見えるが、現実は地方が衰退しているのである。だからこそ、一極集中型ではなく、地方の特色を生かしながら、財源・税制の自由度を拡大して地方の活力を見出しながら活性化させていくことが重要ではないか。

（４）政治的借金は2000兆に
　１．の部分で国の借金が異常なレベルに達していると述べたが、その借金を国民一人当たりに換算すると一人当たり約700万円で、4人家族で2800万円の借金を背負っていることになる。個人の金融資産が約1500兆円あるから大丈夫であるという議論がなされるが、実は国と地方を合わせた借金はこれだけではなく、財投債、政府短期証券、借入金などを含めると1000兆円以上もあり、実質的には2000兆円になる。これから、少子高齢化が進む中で、政権交代した今、昨年以上に借金が増えるということは、現在の中央集権的な形を崩していくしかないのではないか。
　また、国と地方の歳出規模を見てみると、国の歳出が全体の40.6%で、地方は59.4%となっており、自治体の歳出規模が多い。これはドイツやアメリカと比べても多いものである。つまり、歳出の規模は大きいが、自前の税収は他国に比べて少ないと言える。だから、採算性の取れない地方と、借金を増やし続ける国とでは破綻するのは時間の問題といえる。

４．道州制になったと想定してのメリットは
四国州は大丈夫か？
　一番心配された四国州は、道州制の権限をフルに使い、他州よりも地域消費税を5%と低く設定し、法人事業税や、固定資産税を十数年前の２分の1にしたり、相続税は完全廃止するなど、画期的な改革をしたところ、関西の企業が移転してきた。また、固定資産税の2分の１と、相続税廃止から、富裕層の方々が移住してくるようになった。
北海道はどうか？
　雪国北海道は、今でも冬になると多くの外国人が観光に訪れており、スキー場周辺では移り住む外国人や別荘を取得する外国人も多くいる。また、新千歳空港をハブ化し、世界空港とすることで、国に、また、東京に依存しなくても潤う地方が確立されていく。
九州はどうか？
　九州に関しては世界の観光地でもあり、韓国、台湾、中国からも多くの観光客が来ている。貿易にしても、アジアを中心に九州の発展はめまぐるしいものだ。などなど。

　５．日本の限界はいつなのか？
このままの中央集権的な状態を放っておくと東京だけが繁栄発展して、地方は衰退貧困に陥ることは必至であり、これからも東京に人、物、金、情報が移動し続け集積され続けるから、その分、地方は疲弊する。これからますます、地方は産業が衰退し、人口が激減するだろう。
たぶん、20年後には日本の人口の50%は東京を中心とする首都圏に密集し、現在の島根や鳥取は60万人から70万人の人口を有しているが、半減するだろうと言われている。地方のみならず、政令指定都市でさえも超過疎都市になる可能性もあると言われている。
こんな時代に、国会議員は「次の選挙のために地元での活動をしていろ」という体制を取る無責任極まりない政権は即刻解散するか、もしくわ、大幅な議員削減、衆参一院制、二重、三重行政の廃止など、スリム化などをして、少しずつ地方に財源・権限を委譲していくべきではないかと考える。しかしながら、受け皿である地方自治体、及び地方議会の政策立案能力やそれをチェックする能力が儘なっていないことも事実である。
まずは第1に、根本的なところから、地方はそれに見合った政策作りの基盤整備を早急に行うべきであり、それなしには真の地方分権は成し得ないものである。
　第2に、地域の誇りである文化、遺産、産物、などを見出し、それを磨いていくことによってブランド化されたものを全国、世界に発信していくことが必要ではないだろうか。
　地方には地方の財源が眠っている。電気自動車技術、ガスなどのエネルギー開発、ブランド米・野菜などの輸出、安全な牛肉、ロボット技術、世界的な遺産となる観光資源の発掘維持など、税源・権限委譲と共に世界に発信していく財源を切磋琢磨すべきではないか。

2009年11月17日

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