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パソコン破損に伴いメールアドレスを変更いたしました。 アドレスはkimu-kt77@mopera.net であります。
年始にパソコンが破損いたしましてから、かなり多くのメールをいただいているようでありますが、お返事できなかったことをお詫び申し上げます。決して返信無視していたわけではりませんのでご了承ください。
【1月26日(月)】 消費税問題について、税制関連法案の付則に、2011年度末までに制度設計法案を作り、その後に、法案を提出する2段階案を報告した。この問題は、この時期に出すものではないと自民党内でも揉めている。 私は、昨年の5月ごろに「消費税問題」をテーマに政治学者の方々と議論をしたことがある。また、今年の「公共選択研究での発表」でもこの件に触れた。 まず、昨年5月の議論では、自民・民主のどちらかが勝つか?という議論の中で、増税論議=選挙論議であるため、民主党は必ず逃げる。しかしながら、自民党も国民に理解を得ることができるかわからない。しかしながら、医療・福祉・社会保障の財源は必要不可欠だから、社会保障の安定を図ることをはっきりと国民に対して約束し、消費税増税を打ち出した方が勝つのではないか?という結論に達し、私も同感であった。 しかし、時が過ぎて、福田さんから麻生総理になった途端に消費税問題を打ち出したことには、驚いたものである。しかしながら、サブプライムローン問題など時期が悪いのと、無駄を省くということに慎重さが欠けているように思える。 国民の誰もが、天下り、渡りを廃止せよと願っているにもかかわらず、逆に進んでいるのと、分権改革委員会の2次勧告による、地方局3万5千人削減についても、疑惑の2行を見て分かるとおり、骨抜きになりかねない。つまり、無駄を省くことと同時進行しなければならない消費税問題であるのに、無駄は省けずに国民にのみ、痛みを強いるのではだれも納得はいかないものだ。そこで、国会議員1院制による削減案が出てきたが、2次勧告が骨抜きになりそうなのに、国会議員のみを削減したら、より一層、役人天国・・・ 地方は分権改革により、議員数は激減し、年金も維持できない状況にあり、千葉県内55市町村で役人もかなり削減されている状況にあるわけだ。 つまり、何も変わっていないのは「国」です。だから、地方分権は必要なのですが、それも誰がやるかというと・・・若い官僚は、使命感を持ち、改革を望んでいるといいますが、古い官僚に任せておくと、このままでは道州制も「画にかいたモチ」で、日本は↴↘↴していくような・・・・
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