日々思う日記

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最近、話が長いって苦情が・・

【１月１０日（土）】
　何とか本日、パソコンが復活いたしましたのでご報告させていただきます。そこで、心機一転、メールアドレスも変えましたが、アナログなもので何て登録したか確認が取れずにおりまして、後日ご報告させていただきます。
　さて、そのような状況の下、８日に行われた「公共選択研究（経済学からの日本の政治を考える講義）」の発表は内容はともかく何とか凌いだという感じでありました。私は、「少子化のおける人口減少時代の社会保障と未来を担う若者との関係」をテーマに、ひとりの持ち時間が質疑応答を含めて１５分のところ、ぐたぐた能書をこいてしまい、発表だけで２０分以上話してしまい、終わり時間が２２時を超えて大ヒンシュク。
　本日は「地域政策演習２」の発表と論文提出があり、「船橋市をはじめとする、全国首都圏のベットタウンであり、産業をっ持たない住宅商業都市における将来像」を提出予定。
　以下、少子化問題の能書き一部を・・・・

『人口減少時代の将来ビジョンとは』

【不安定な将来に夢を見出せない若者】
　現在の社会問題として雇用問題が急務となっております。アメリカのサムプライズローンの問題からリーマンブラザースの破綻の影響より、日本の外需は凍結し、派遣社員の首切り問題が昨年暮れからニュース一面を飾り、3月までに8万5千人の雇用をどうするのか？これは、自殺者が増えるばかりでなく、先を憂いた者が犯罪に走り、現時点でも多くの犯罪多発を招いているものでありまして大変深刻な問題として取り上げられております。
　私はこの問題も含めて考えてみましたが、日本の施策には将来的なビジョンが掲げられておらず、不安は募る一方ナ方向でしかない。講義においても「どろどろ好きです」年功序列的な終身雇用制を主張しましたが、そのような雇用安定についても侭ならない状況があり社会保障においても何一つ制度的な安定がない。例えば2004年には100年安心な年金改革ということで自公施策が掲げられたが、現在はいわずと知れた状況にあり、国庫負担の3分の１から2分の1にするための財源2兆3千億円をどうするのか？年金積み立ては130兆あるが取り崩すことは将来の高齢化を鑑みると時期尚早であり、また、この2兆3千億円は消費税に換算すると1％に相当することから、タバコ税なども取り上げられ、1箱1000円で9兆円飲み込みがあったなど、様々な検討がなされているものであります。が雇用にしても、社会保障にしても将来を見据えた日本の施策というものがブレている揺らいでいるように安定しているものではなく、これからの次代を担う若者達は将来を憂いておりまして、自分自身の未来を見出せない状況にあるものと思われます。そうなると、当然、「逃げ水のごとく受給年齢が60歳から65歳、70歳と上がり、また社保庁の怠慢などを見ると払いたくても払わなくなるのが当然」、「仕事をしたくてもその枠は非常に狭き門となっている」「その狭き門もリストラがあり不安定である」「この講義でもお話しましたが、一部上場建設会社で賞与が出ていないのは不思議ではない状況」「そういう親を見ている子供たちはまた、どう判断していくのか」などの悪循環を生んでいることが、フリーターやニート、ネットカフェ難民を招いているともいえるのではないかと考えます。

【解決しない少子化問題（軽視されていたのではないか）】
　私としては、この講義で多く取り上げられました人口問題を軽く考えていた政策・施策に疑義がありまして、40年前からわかっていた少子化対策にどんな打開策を打ち出してきたかとなると甚だ疑問であります。高齢者施策に対する予算7割、その一方で０．４％の子育て予算といわれていたこの選挙対策的予算ともいえる（高齢者施策を充実すれば選挙に勝てる、若者は政治無関心なので後回しで投資はしない（元参議院議員より））「国会議員の誰もが少子化時代は厳しいものとなることはわかっている、でも、今が大事」という使命感のない政治姿勢が原因かとも思いますし、この人口減少、少子高齢化、内需の問題も含めた原因としての一員であると私は考えております。
　原因ばかり述べていても解決はいたしませんので、この講義でもありました人口問題打
開策をどうすべきか？少子高齢化をどう夢を持ちながら経済を回復させ安定したものとさせるか、そして若者が夢を持てる社会再構築はどうすべきか？が課題であると考えます。
人口問題＝少子化問題＝若者が夢を持てる＝将来の安定＝経済回復

【各国の少子化対策】
・アメリカでは、欧州各国のように国が直接的関与する出産子育て支援制度はなく、民間の企業やＮＰＯ，財団法人などが少子化に対応していうるケースが多い
・フランスでは、1995年に1.65まで低下したが、人口置換水準である2.07まで上げることを目標として、「保育ママ制度」「子供が多ければ多いほど課税が低くなるＮ分Ｎ乗税制」「育児手当20歳まで」「施設利用家族割引」など各種の福祉制度や出産育児優遇の税制を整備し、2006年までに2.01まで上げた。この中で注目したいのが、新生児の48.5％は未婚の親であり、一人親施策、つまり、シングルマザーや働きながら子育てで切る環境整備が整っていることを意味している。
・スウェーデンでは、1980年代に1.6に低下したものの、高福祉の法整備により1990年代には2.0を超えたが1990年代後半から財政悪化により歳出削減、サービス削減し、1.5まで下がったものの回復傾向にあり、今では2に近い数値となっている。
・イギリスは教育改革も含め、父母双方が働きやすい労働環境整備と長期的な出産・子育て支援を行った結果、出生率が改善した。スウェーデンもまねたといわれている。

【将来へのツケを若者はどう考える】
各国の少子化対策を述べてまいりましたが、日本の出生率の低下要因は、未婚・晩婚化や長時間労働、高学歴化、雇用の不安定化、教育費の増大、など挙げられております。
子育てにはお金がかかるわけでありまして、当然、雇用の安定がなければ結婚はしませんし、晩婚化となることは必至であります。私は、景気の決して悪くない時代からこのことは言い続けているのでありますが、景気の良い時代には見向きもされないことが多く、経済成長を臨めば少子化も回復するという意見もありましたし・・・と、これの３倍くらい・・
　皆、長い！いい加減にしろ！という眼差しをしていたので、より長く話してしまった・・・・嫌味な性格であった

2009年1月10日

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