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【10月29日(水)】 ここ最近、ブログを更新する時間がAM2:00〜3:00となってしまい、睡魔に襲われながら更新しているので、何を書き連ねたか心配になり、次の朝、目覚めと共に確認をするのが日課となっている。今日も現在2:30を回ったところであるが、ちょっと冷え込んできたので、肌寒い。風邪をひかないように気をつけましょう! さて、今週は、「政策評価」についてでありますが、全国の各自治体は様々な手法で自ら掲げてきた政策を「行政評価」している。つまり、「事務事業評価」であり、「政策評価」をして、次の年の政策や予算を組む際に反映させるためのひとつの手法である。 今現在、船橋市は、その20年度分の過程にある。では、議会との兼ね合いはどうなっているのだろうか?また、評価したものがどこにどういう形で反映されているのか?ということを考えていかねばならない。 多摩市議会では政策に対して会派ごとに点数をつけて公表する。また、埼玉県議会や和光市では、決算委員会に於いて指摘事項という形で、執行部に対し申し送りをする。行政はそれを重んじて政策変更や予算組みをする。また、三重県議会では、予算決算委員会を常任委員会として、年間通して行うなど、非常に画期的な取り組みを行っている。 船橋市の今の現状は、11月に決算委員会が行われるので、予算に反映されているの?という疑問が生じている。その前に、9月議会の中で決算委員会を行うことが出来ても、政策の評価が正しく出来なければ、何の意味も成さないわけで、ただ、決算委員会で細かな議論を交わし、議会承認されるだけでは政策評価に結びつくものではないし、予算に反映されるものでもないのではないか?委員会内でガンガン主張しても絶対に反映させるという確約が取れるようなシステム構築が必要不可欠であると考える。例えば、先ほどの指摘事項を具体的に申し送りする(決算委員会内で何を指摘事項として申し送りするか、とことんまで議論するのが大変だが)ことや、政策評価を議会なりに行い、それを申し送るなど、考えていかねばならないと思う。 |
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