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【9月30日(火)】 昨日、2回目の「自治体議会論」の講義を受けまして、地方分権時代の自治体議会のあり方がどうあるべきかを痛感いたしたしだいであります。 栗山町議会は議会報告会を継続する手段として「議会基本条例」を制定し、市民に開かれた議会活動を一丸となって行っている。船橋市議会の情報公開を考えたとき、「陳情・請願・膨張・インターネット中継・録画・ホームページ」など様々取り組んでいるが、「議会報告会」などは行っていない。今後は市民への情報公開のみならず、権限や財源が移譲して来る訳であるので、その権限を有効に生かさねばならず、政策立案機能が求められる。 国に於いても、国会は立法府でありながら、議員発議(上程)の法律はわずか数%で、地方に於いては限りなく0%に近い数字となっているようだ。では、どうすれば、行政からの政策提案の評価のみに終わらない議会を確立できるかが今後の課題である。 そこで、現在、地方議員が政策立案機能を備えるための 政策を研究いたしておるところでありまして、あと、1年で結果を出せるかどうか?難しい〜 |
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