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【7月24日(木)】 「プロフィ−ル」欄に、『道州制と政令指定都市の研究』とありますが、4月の半ばより方向転換しており、今は、『ローカル・マニフェストの実現(分権時代における地方議員の政策提言と公約について)』を研究いたしております。 国の政党公約を「パーティー・マニフェスト」と言い、地方首長である知事や市長のマニフェストをローカル・マニフェストと言います。これは、今までの公約とは重みが全く異なります。何が違うのか? ただ、政策を並べるだけではなく、その実現時期や財源を明確に謳わなければならない。そのマニフェストを元に政治を行い、もし、それが守られなかった場合は次の選挙の際に、国民の審判が下る。と言う手順で、国民受けする施策のみを掲げれば、次回の選挙での勝利はありえないと言うことになります・・・・・では、今度のの衆議院選挙(来年の9月でしょうか?)でのマニフェストはどうでしょか?・・・・・ねじれ国会ですが。。。 【自民党・公明党】・・・公明党との政権与党マニフェストはありえますか?ありえません。自民党単独ではもっとあり得ません。なぜなら、ねじれ国会なので、「絶対にこの政策をこの時期に実現します!」はうそになってしまいます。 2/3の議席が取れれば別ですが、厳しい!?いかがでしょうか? 【民主党】・・・参議院の第1党ではありますが、純粋な単独過半数はないため、連立を組まねばなりません。そうなると、民主党のみのマニフェストは有効ですか?いいえ、そうではないと思います。やはり、選挙前に非自民連立のマニフェストを掲げなければうそになってしまうと思います。ではどこと組むのでしょうか?もし、組んだ時に右から左までの政策が詳細に打ち出せるのでしょうか???消費税、憲法、教育、外交など、纏まるとは思えません。 そもそも、パーティ・マニフェストは、有効かという議論になった場合、おそらく、有効ではなく、国政選挙には相応しくないと思っております。なぜなら、いくら約束しても、地方のように4年間、安定しているわけでもなく、半年で解散することもあり、このような、連立政権では、マニフェストの摺り合わせをいつやるのか?その内容はより濃く、深いものになっているのか?ということが問題で、お互いの政策一致したところのみを掲げる場合があるということであります。つまり、合致した上辺だけの政策を掲げるというものであります。それではマニフェスト意味は成さないと考えられます。 だから、私は、2003年4月の知事・市長選挙からはじめられたマニフェスト、つまり、ローカル・マニフェストが正式なものであり、これを参考に、地方分権時代における地方議員によるマニフェスト施策を研究して行きたいと思っております。でも、地方議員は予算執行権がない!そこをどうするか、どのように議員提言を実現させるのかが課題であります。
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