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【６月２６日（木）】
２３日に無事６月議会が閉会いたしました。今議会は一般質問のトップバッターであったので、将来的な船橋の方向性を考えるべく、「住宅商業都市からの脱却」をテーマに質問をいたしましたが、思うような答弁が返ってこなかった。心配度が加速を増したと言うのが本音である。今日の千葉県議会の質問を聞いたが、やはり、千葉県の将来を憂いての財源施策を訴える議員がおり、非常に共感をした。今、財源を考えなければ、２０年後、３０年後はどうなるのだろうか？
そんな先のことよりも、今が大事なんだという意見が強いのは百も承知である。
Ｑ．役所内の組織改革が必要ではないか？の答弁で、「財政的に厳しいので職員数も減少しているため、なかなか改革などをして人員を回せない」というものであったと思うが、そもそも、その財源が厳しくなった原因を分析したのだろうか？通り一遍等の財務分析で、人件費が高いから人員削減するなど、安直な考えでは取り返しがつかない状態に陥ってしまうのは必至であり、根幹から考えを一掃し改革に取り組まねばならないのではないか？
このままの「住宅商業都市」では２０年〜３０年で、労働生産人口は限りなくマイナスに進み、頼りの市民税は当てにできなくなるわけであり、財源がなくなってしまう。そのときの超超高齢社会をどう乗り切っていくのだろうか？
今は「拡大均衡型都市」を突き進み、人口を増加させる施策であるが、転換期をどこにするかという議論もしていかねばならないと思う。
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