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【3月27日(木)】 道州制問題につきまして、ビジョン懇談会が24日に中間報告を提出し、平成21年度には最終報告、そして、平成23年度には通常国会に道州制基本法を提出して、平成30年までの道州制移行を示しました。 国、道州、基礎自治体の役割もある程度は明文化されておりますが反発も多いようであります。 これらにつきましては、どの本を読んでも明確な答えがなく、「欧州ではこうである」とか、「地方政府の確立が将来的には相応しい」とか、何を根拠に?というところも考えていかなければならないと思います。船橋に於きましても、4市研究会の中間報告が出されましたが、これからのタタキ台となるものであり、これを元に掘り下げて、道州制を考慮に入れた研究が出来るものと思います。とにもかくにも、10年を目処に進めるという道州制論議とは別に議論されている合併研究や協議は何なのか?全く別物なら関係ないが、切っても切れない関係深いものであります。本末転倒で、道州制の骨組みが固まった後、市町村はどうあるべきか?なら理解できます。しかし、方向性が定まっていない段階の合併したらどうなる論議はどうなのでしょうか? 議員数も年金も同じで、地方議員が合併によって大幅減少している昨今、国は何も変わらない。議員数うの増減は道州制後に答えが出ると思いますが、やはり変わりませんでしたとなるのでしょうか、大幅削減されるのでしょうか?また、年金も、国会議員年金以外はどうなるかわからない状況であり、地方議員年金も先細りの一途であり、国はやはり手をつけることは最後で、守られている。だから、官僚、政治家を含めて、国民から反発を受けてしまうものであり、「自分の身を削って」の精神が必要ではないでしょうか?・・・・と言っても始まりませんので、何事も、地方削減というよりは、まずは国が自ら削減してスリム化する方向性を見出すことが先ではないでしょうか?結局、地方分権といいながら、未だに、道路財源問題にしても地方は振り回されっぱなしのような気がしてなりません。まったく・・・・地方分権ほど遠い・・・・
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