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【３月１５日(土）】
昨年の１０月に発表された道州制推進本部の総会が、３月１３日に行われその席で、１０道州、７００〜１０００市町村、平成２７年〜２９年を目途に導入すると第３次中間報告を行った。昭和の合併で約３５００市町村になり、この平成の大合併により３０００⇒１０００市町村を目指していた。現在は１８００市町村。
第１段階は１０年を目途に７００〜１０００市町村を目指すということは、人口１５万人平均ということか。恐らく将来的には第２段階で３００〜４００市町村、人口４０万人〜３０万人割で、衆議院の選挙区程度にまとめられると考えられます。
ここに来て、国の道州制へのギアチェンジが早くなってきたように感じる（前々から１０年目度にとは言っていたが）。１０年は厳しい！頭ごなし的なトップダウンは、市民を蔑ろにしているようなもので、何も告げられていない市町村、それ以上に市民はさっぱり何のこっちゃ？？これをいいことに進めてしまおう！！的な道州制は非常に危険だと思う。道州制を実現すれば４〜５兆円の削減になるという。そして、借金も地方で解決してくれとなるのか？そこのところは不明だが。
地方は国に対して「何のために道州制をとるのか？」「地方にとってのメリット、市民にとってのメリット」これを数字的な実証データを見てからでなければ「ＹＥＳ」とは簡単に言えない。さて、これをどこで研究するか？日大一中時代の友人が東京農工大の大学院に行くというので、連携をとることになっている。あと、日大大学院や法政大大学院とも協力を願いたいと思っている。母校の千葉工業大は、政治に関係ないから難しいな〜。都市工学の観点から協力を要請するか・・
いずれにしても、この２年間である程度研究してみたいと思っておりますが、自信はまったくありません。野村総研とかにも行ってみよう・・・・・ |
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