日々思う日記

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地方から国を変えよう！！

【１１月５日（火）】
　ちょっとショッキングであるが、ここ最近、開催されたばかりの第２９次地制調では、地方議員ボランティア論が本格的に議論されている。これは以前から議論されているが、矢祭町の改革と、市議会議員のあり方が入り混じった議論と考えられる。
　矢祭町は、議会や委員会に出席した分の報酬制度に変えたが、少なくとも、議員は議会だけが業務ではないと思うし、６０万都市の議員は、按分すると一人当たり市民１万２千人（議員は５０人なので）の相談業務も含まれるし、行政の監視役も当然含まれる。そして、これからは、政策立案機能を発揮する機関でもある。その発言は、西尾先生の意見が強いようでありますが、私の思うところ、西尾先生の「行政学」だったでしょうか？論文を読む限り、現在、平成の大合併により約１７００自治体になりましたが、その中でも、１万人程度の市町村については行政の方向性について厳しい意見が述べられていたと記憶しております。だから、この件についても、合併後に１万人程度の市はボランティア化すべきと述べているのではないか？と勝手に解釈している。（もしかしたら、船橋レベルもみんなボランティア化を訴えているのかもしれないが）
　第２９次地制調では、議員ボランティア化に反発している方もおり、その際、横浜のような大都市を引き合いに出し、反論していると言う。私も全く同感であります。
　また、ある講義に於いて「二元代表制の首長は認めて、議員のみボランティアを進めれば、片方の地盤沈下を起こす」という意見も出て、この意見にも全く同感であった。
　私はこのブログで何度も述べているが、地方議員不要論の前に、二重行政や特別会計、国会議員年金の廃止ではなく改正（共済・厚生・議員年金などの一体化）、国会議員数削減、県議会議員数見直し、そして、一番市民に近い市議会議員の見直しの順ではないかと考えます。（人口２万人に一人くらいの議員数に削減するいうのならまだわかるが、いきなりボランティア化は？？？？）
　なぜなら？現に、市町村は合併を繰り返し、改革をしているのに、それを糸引いている国の改革は全く行われていないのはおかしい。
　地方分権改革委員会に於いても、今年中に、二重行政などの無駄を省くことを考慮に入れた「二次勧告」が出されるはずであるが積極的に行われているのか？？？？
　夏の段階で、福田前首相が「二重行政など無駄遣い解消を肝いりで行う」と、本気で取り組む姿勢をアピールしていたが、どこへ行ってしまったのか？
　上げ潮派の中川秀直元自民党幹事長もおっしゃられておりましたが、「消費税論議の前に、官僚や国会議員数の削減・見直しをしなければならない。無駄はここから・・・」と。
　でも、やっぱり、この調子で行くと一番先に切られるのは「地方議員」なんだろうな～。
　国に任せておいて良いのか？社会保障制度のひとつでもいいから、まともに安定させて欲しいものだよ。まずは、高齢者の財布となり、私たち働く者のゴールの目安でもある「年金制度」くらい何とかしてくれなきゃ。
　それに、地方分権といっておきながら、国の整備は遅々として進められず、地方の地盤整備しかできない政治は矛盾だらけのようにも感じてならない！
　今こそ、市民・地方官僚・地方議員など、意識改革を行い、地方から国を変える力とならねば！！

2008年11月4日

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