日々思う日記

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議会だけが議員の仕事ではない

【１１月１０日（月）】
　第２９次地方制度調査会（地制調と呼ぶ）での地方議員ボランティア発言に納得いかず、物申したく、ブログで訴えておりますが、先日のブログに続き、疑問点が浮上してきた。
　なぜ、市議会議員をボランティア化して、県議会議員は守ろうとするのか？もしかして地方議員として県議も市議も「一緒くた〔１〕」にボランティア化を訴えていたのか？先日も述べたとおり、西尾勝先生は１万人程度の小規模自治体の議員ボランティア化論を唱えたのであると私は理解するも、調べてみないことにはわからないので、とりあえずここでは反論する。また、世論もそのような状況に傾きつつあるということであったが、真っ向から反論したい！！
　なぜ反論するか？とういうと、今の政治は空転状態・・・『少子化対策実らず（というよりやっていない）』⇒『人口バランス崩壊』⇒『少子高齢化（人口減少時代）突入』⇒『医療費・介護費増大』⇒『働き手・税金の払い手減少』⇒『経済状況悪化』⇒『無年金者増・生活保護増』などなど。
　将来の頼みのお財布である『年金』は不安定？！若者は自分が払った分も返って来ないようでは払うわけがない。
　政治が将来を見据えた政策を掲げ、未来の最低限の安定を保障しなければ、若者は夢をも持てない。
　病気の方は３ヶ月間の入院で、退院せざるを得ない状況に追い込まれ、そして、６５歳以上であれば施設は探せるが、６５歳に達しない方は、行き場がなくなってしまうわけだ！
　「次の病院を探して欲しい」「施設を探して欲しい」という要望が一番多い。「少子化時代に小児科・産科医不足を生じているのも、保育園２万人不足となっているのも、少子化無頓着というか、若い世代を無視してきた証なのではないか？」それは、政治が満たされておらず、医療・福祉政策が未熟だから多くの相談が身近な市議会議員に寄せられるのだ。
　ここまで言えばご理解いただけると思いますが、国の施策が行き詰まり、サービス削減施策を行うと、市民にしわ寄せが来る。そして、必然的に市議会議員への相談が増大する構図ができている。現在は、医療や福祉問題、子育て問題、経済不況による金銭問題など、まさに、苦しい時であるから地方にしわ寄せが来ており、いただいた相談をどう解決するかで頭を悩ます日々である。
　さて、それを知ってての議員ボランティア化を主張しているのか？市民感覚・市民の意向は議員ボランティア化の傾向強しということであるが、市民感覚を理解していない国会寄りの訴えをしている方がボランティアで会議した方が良いのではないか？所詮、偉い方は厳しい生活をしてるわけではないから市民感覚から程遠いのではないだろうか？
　私の意見は議員定数削減論には反論しないが、ボランティア化はいかがかと思ってしまう。その前に、地方分権改革委員会が今年中に２次勧告（二重行政・出先機関整備）が出される予定だが、どうせ骨抜きだろう！と思っていたら、麻生首相が本腰を入れそうで、消費税論議に次ぐ、２度目の感動であった。何が言いたいかというと、真っ先にやらねばならないことは、２次勧告、３次勧告の内容ではないか？その整理が出来てから分権スタートのような気がする。そんな状態で、議会・委員会が地方議員の活動だ！ボランティア化だ！と言っていたら、相談するところはなく、行政が一手に受けなければならず、暴動が起こりますよ。それくらい市民は怒ってますよ・・・国の政治が安定していたり、官僚が自ら自分の身を削る施策を行っていれば地方議員はおっしゃるとおりの方向で良いかもしれないし、議会・委員会のみが地方議員の仕事となるかもしれない。でも、今の国の状態では、地方がしっかりしなければ、国は滅びてしまうような・・・

　生意気申しましたが、最後に今こそ地方議員、地方官僚が立ち上がり、政策立案能力を高め、市民と共に地域政治を行っていき、国を変えていく力となるべきと考える！！
「地方官僚は政策能力がないから権限や財源を渡せないんだ！」という国を変えていかねば！

　私は、元は「新生党」であり、自民分裂アイデンティティ派でありまして、何か反論したくなってしまう。現在は列記とした自民党であり、気合を入れなおして欲しいからこそ、中からイチャモンを言わせていただいております。

〔１〕一緒くた・・・「いっしょくたん」ではありませんで、「雑多なものを混ぜ合わせる」と言う意味であります。

2008年11月10日

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